交通事故に関する知っておくべき事

弁護士の着手金

弁護士に任せるのが一番交通事故の被害者となり、右も左もわからず、体の自由もきかず、
弁護士に依頼したいという気になるだけでもたいへんな中で、
数十万円もの着手金を支払うのは難しい場合が多いでしょう。

交通事故の加害者はほとんど起訴されませんから、不起訴を無実と解釈し、
謝罪も賠償もしない場合もあります。弁護士なら、そうした加害者にも
賠償させることが可能です。

可能性が高まる

最近は、着手金ゼロで弁護を引き受ける事務所が増えています。
重傷であれば、弁護士がついたことで増額される額で、弁護士費用は十分賄えます。

弁護士費用は交通事故の損害賠償の中の積極損害の一項目であり、
交通事故の加害者に請求されます。

弁護士費用も請求できる?交通事故における積極損害とは

運悪く交通事故の被害者となってしまったとき、被害者には
加害者に対して被害を賠償するように求める権利があります。

さてそのさまざまな損害の分類をすると、まずは財産的損害と精神的損害に分けられます。

精神的とは一般的によく知られているところのいわゆる慰謝料ですが、
その対極にある財産的なものはまた二つに分類することが可能です。

それが積極損害と消極損害と呼ばれるものであり、積極損害は主に財産的支出を指しているものです。

交通事故に遭遇して被害者となると、加害者に賠償してもらうまでは
自分で支払ったり立て替えたりする必要がある、いろいろな金銭的な出費が考えられます。

その代表的な積極損害の内容は、まずは診療費や治療費や
入院費といわれる事故による怪我を治すための費用です。

それから付き添い看護費や入院雑費、通院のための交通費ももちろんその範疇です。

また、他にもたくさんの項目が挙げられますが、交通事故では法律的な問題が関わってくる
可能性も高いので、法律の専門家である弁護士を依頼する費用も含まれます。

弁護士に頼ることを諦めない!

示談金の支払いがなされたら、そこから支払えばよいのです。
重傷で弁護士をつけた場合、被害者にとって費用倒れになることは
ありませんので、着手金なしに引き受ける事務所は多いです。

被害者は示談金が出るまで弁護士に報酬を支払う必要がないため、
一時的にであっても持ち出しをする必要がなくなります。

けがによって大きく人生設計が狂い、収入を得る道も断たれていることが
多いですから、示談金が支払われる前に、高額な弁護費用を前払いするには
相当な勇気がいります。

不便を強いられる

依頼するのは贅沢なことに感じられて、諦めるケースもあるでしょう。
しかし、健康も未来も奪われたことへの正当な賠償はなされるべきもので、
弁護士の力があればなされ得ます。

賠償がなされた後の支払いのみ、としている法律事務所に依頼することです。